「政治」 ー 相場との因果関係ははたして？

米政権も変わるので、政治の勉強もしなくちゃならんなと思っておる黒船です。

基本観としては「政治は皆が思っている程に相場には影響しない」のですが、要は「因果関係がハッキリしない」ということです。うまく行ったと見えた政策もタマタマ景気の自律回復とタイミングが重なっただけかもしれません。むしろ小泉さんなんかは、景気を観ながら政策を変えていた感じもしてましたし。

この基本観の裏付けに、カンタンな絵を（見にくくてゴメンナサイ。クリックしてみてください）。　

黒船がよく使うOECDの景気先行指数ですが、これは日本のものです。悪評高い橋本さんの消費税値上げは97年4月。97年頭までの好景気（相場は「国際優良株」ブームでした）から、ジェットコースターが既に急降下を始めてしまっていたところで施行されてしまっています。同年末には山一廃業などもありまして、もちろん株価は大暴落。

小泉さんで株が上がったのはまず01年4月の就任時ですが、ここはあいにく景気下降の真っ最中。このときはどちらかというと前任の森退陣で上がった部分もありますが、ともかく2ー3ヶ月程度の「リターンリバーサル」的な短期の戻しでしかありませんでした。ファンダメンタルズではなく、「期待」なり「リスクプレミアム」の上昇でしたが、ファンダメが悪すぎると持続しませんね。

「小泉さんゆえに株が上がった」と見られているようなのはむしろ、02年9月の竹中金融相、03年11月の総選挙圧勝でしたが、ご覧の通り景気は02年の初頭から反転を始めていました。外部環境的にも、01年9月の9・11、03年3月のイラク戦争（←「戦争は買い」の格言通りに世界的に相場の底打ちとなった）と重なっていますし、株高という意味ではこちらの方が影響が大きかった可能性が高いと思います。

ジム・ロジャーズが「サブプライム問題には時間の経過しかない」とテレビのインタビューで言っていましたが、景気の循環も同様の面が強く、結局4年±2年程度の「ビジネスサイクル」の枠内から出ることはあまりありません。これくらいの時間軸だと株価の動きも同様。そこで政治ができるのは循環の振幅を抑えたり、落ち込みからの脱出を早めたり。ただ、実際はむしろ振幅を強めたり、脱出を遅らせたりしたのかもしれませんが、そんなものは証明のしようがありません。「社会科学は実験ができない」と言われるところであります。

・・というわけで、政治の勉強はたぶんあまり実りが無いんですが、「アメリカの大統領は別」。かつ、「いつも絶対に実りが無い」とは言い切れません。ボチボチ勉強して行こうと思っています。主にアメリカ中心ですが。

ご参考：ITバブルがはじけて小泉政権に入った頃の日経平均